2015年7月11日 投稿者:多様性万歳 投稿日:2015年 7月11日(土)21時27分26秒 通報 とうとう安倍首相が馬脚を現した。 昨日の安倍首相の答弁について、公明党はなぜ反対しないのか? 「安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を柔軟に判断できる可能性が浮き彫りになった」 (毎日新聞から抜粋 http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m010101000c.html) つまり、安倍首相の答弁では、「我が国への攻撃切迫」に「米艦が攻撃される明白な危険」が加われば、 「集団的自衛権」が使える『存立危機事態』に認定できるとする。 これまでの「米艦にミサイルが発射された段階」(攻撃後)で判断する、から 「米艦が攻撃される明白な危険」(攻撃前)で判断できると、条件を緩和させた。 これは、すなわち、まだ米艦に攻撃がされていない段階で、 「米艦が攻撃される明白な危険」があると日本政府が判断したら、 日本は「集団的自衛権」によって、その相手国に対し、 「先制攻撃」を行なうということである。 日本周辺有事を想定しているので、その相手国とは、北朝鮮、又は中国なのだろう。 (「日本周辺」有事についても、自民党なら、ホルムズ海峡など、「世界中の」有事に広げかねない) この安倍首相答弁によって「専守防衛」から「先制攻撃」が可能になっても、 公明党は、まだ、この法案を成立させるつもりなのか? 目を覚ませ、公明党! Tweet