投稿者：JACK 投稿日：2016年 9月 4日(日)19時24分59秒 　 通報 編集済
〔安保法制の法的課題〕
最終段階で、多少の妥協があった。
民進党と共産党は絶対反対だった。
日本を元気にする会と、新党改革と、次世代の党の3党は修正案を出したが、与党は飲まなかった。
しかし、自民党は何かしらの付帯決議や閣議決定をつけると妥協した。
集団的自衛権は、国会の承認と閣議決定が必要となった。

〔公明党議員の立場は様々〕
9月14日に、公明党の山口代表が、法制局長官とやりとりし、抑制的な答弁を引き出した。
存立危機事態は、武力攻撃事態とほぼ同じで、交渉成果で歯止めをかける。
公明党議員は立場も様々。
公明党の北側議員の態度は問題ありだが、公明党の山口代表の態度は評価する。

〔憲法改憲提案の3種類〕
憲法改憲提案には3種類ある。
(後日掲載する、木村教授の資料参照)
個別的自衛権と自衛権明記の改憲提案は、与党側からすればしたくない。
個別的自衛権と自衛隊と集団的自衛権限定容認の改憲提案は、安保法制の国民投票になると、反対派がまだ強く、50%を超える。
国民が忌避した事実が残る。

(以上、木村草太教授のお話終わり)

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