2015年8月19日 投稿者：虹と創価家族 投稿日：2015年 8月19日(水)00時16分5秒 通報 信濃町様、補足のご指摘誠にありがとうございました。 ＞45年本部幹部会の、所謂、政教分離宣言の箇所でしょうか？ その部分であれば、新人間革命に詳しく先生が書いてくださっています。そこも提示された方がよいでしょう。＜ 以下の部分です。（引用が違っていましたらご指摘ください） 長文ですが、学会員の政党支援のあり方を思索するべき内容です。 新・人間革命 第5巻 獅子 P.302～309 山本伸一が「公明政治連盟(後の公明党)」という政治団体結成に踏み切った最大の理由は、創価学会は、どこまでも宗教団体であり、その宗教団体が、直接、政治そのものに関与することは、将来的に見て、避けた方がよいという判断からであった。いわば、学会として自主的に、組織のうえで宗教と政治の分離を図っていこうとしていたのである。 本来、宗教団体が候補者を立てることも、政治に関与することも、憲法で保障された自由であり、権利である。宗教団体であるからといって、政治に関与することを制限するなら、「表現の自由」「法の下の平等」、さらに、「信教の自由」をも侵害することになる。 憲法の第二〇条には「政教分離」がうたわれているが、ここでいう「政」とは国家のことであり、「教」とは宗教、または宗教団体をいい、国と宗教との分離をうたったものである。つまり、国は、宗教に対しては中立の立場を取り、宗教に介入してはならないということであり、宗教が政治に関与することや、宗教団体の政治活動を禁じたものではない。 憲法でうたわれた「政教分離」の原則とは、欧米の歴史をふまえつつ、戦前、戦中の、国家神道を国策とした政府による宗教弾圧の歴史の反省のうえに立って、「信教の自由」を実質的に保障しようとする条文にほかならない。 したがって、創価学会が政界に同志を送り出すことも、学会自体が政治活動を行うことも自由である。 宗教も、政治も、民衆の幸福の実現という根本目的は同じである。しかし、宗教が大地であるならば、政治はその土壌の上に繁茂する樹木の関係にあり、両者は次元も異なるし、そのための取り組み方も異なる。 たとえば、核兵器の問題一つとっても、核兵器は、人類の生存の権利を脅かすものであり、絶対に廃絶しなければならないという思想を、一人ひとりの心に培っていくことが、宗教としての学会の立場である。それに対して、政治の立場はさまざまな利害が絡み合う国際政治のなかで、核兵器の廃絶に向かい、具体的に削減交渉などを重ね、協調、合意できる点を見いだすことから始まる。 また、宗教は教えの絶対性から出発するが、政治の世界は相対的なものだ。 そうした意味から、やはり、宗教団体のなかでの政治活動と宗教活動との、組織的な立て分けが必要であると伸一は結論したのだ。そして、政治活動は、政治団体が主体的に行い、学会は、その支援をするという方向性を考えてきたのである。 （中略）～P.309 学会はその母体として今後も選挙の支援はしていきます。しかし、具体的な政策については、皆でよく話し合い、すべてを決定していくんです。やがては、学会が支援などしなくとも、この政治団体の政策と実績に、多くの国民が賛同し、また、一人ひとりの議員が幅広い支持と信頼を得て、選挙でも、悠々と当選するようになってもらいたい。 Tweet