投稿者：信濃町の人びと   投稿日：2015年 7月 3日(金)12時43分45秒   　 通報 編集済
安保法制法案が通り、将来日本が紛争にまき込まれた場合
公明党のみならず、創価学会に激しい批判が起こるでしょう。
そして池田先生に批判が向かいかねない。政治は結果責任であり、私たちは平和を望んでいた。などの言い訳は容易に通用しないのは想像できるでしょう。

なぜならば日本人の多数である非学会員(外部)から見れば公明党を積極的に支援し、自民党を応援したのは学会員であるからだ。法的な責任はなくても感情的な問題が残るでしょう。

対外的に厳しい状況に陥ることを学会本部は懸念しないのだろうか。そもそも想像すら出来ないほど劣化したのだろうか？

今ですら公明党が歯止めをかけたなんて理屈は内部の一部にしか通用しない。外では嘲笑の世界だ。
どれだけ内弁慶の世界に閉じこもるつもりだろうか。

もし、どうしても必要な法案ならば国民的な議論を尽くさなければならない。人命や国の命運をわける重要政策なのだからコンセンサスが必要なはず。当初、公明党はそう説明していた。
態度が変わったのは、安倍総理や官邸サイドからのゆさぶりと恫喝である。よほどやましいことがあるのか？

何故、学会本部や原田会長からメッセージがでないのか？
再び恫喝されることを恐れているのだろうか。

国民の7～8割程度が賛同できる内容でないとコンセンサスを得たとは言えないだろう。強権を発動して実行する政策でないはずなのだ。

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