投稿者：ダメよダメダメ～ 投稿日：2016年 9月30日(金)12時28分16秒 　 通報
支部総会が終わり、部数が減部、減部で危機的状況で唯一の職員給与の原資でもある聖教新聞。推測するにその新聞啓蒙を会員さんに年内の目標を10月中に済ませましょうと煽り、即選挙体制に入る気配ですね。

以下、産経新聞webより引用。

公明が吹かす解散風　ベテラン幹部留任で態勢固め

産経新聞?9月30日 7時55分配信
■脳裏に平成２１年大惨敗「先延ばし避けたい」

にわかに浮上した「１月衆院解散・総選挙」説。その発信源と目されているのが公明党だ。「いつ解散があってもおかしくない」として早期解散に備えた態勢作りを急ぐ山口那津男代表ら幹部の脳裏には、「追い込まれ解散」で大惨敗を喫した平成２１年衆院選の悪夢もちらついているようだ。

「解散は安倍晋三首相が考えることだ。われわれはいつも受け身だ」

山口氏は２９日、参院本会議で首相への代表質問を終えた後、記者団にこう述べた。早期解散容認を修正したかに映るが、ベテラン議員は「１７日の党大会以降、幹部の発言の焦点が解散に当たっているのは事実だ。幹部留任も早期解散にらみの布陣だ」と解説する。

山口代表の５選が決まった党大会では現体制を維持した。井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長、太田昭宏前代表は「６９歳定年」の党の内規の例外だが、早期解散ならば引退せず安定した力が発揮できることになる。

もっとも、本音は苦い思い出の再来を避けたいことにあるようだ。公明党が早期解散を訴える構図は２０年９月に発足した麻生太郎政権でもあった。代表だった太田氏は「先延ばしするほど状況は悪くなる」と麻生氏に再三、早期解散を求めたが、結局１年後に「追い込まれ解散」に。太田氏や北側一雄幹事長（当時）ら８選挙区の前職全員が落選し、全体で１０減の２１議席という大惨敗だった。当時の落選者は「いまだに党のトラウマだ」と振り返る。

確かに来年早期の解散は公明党に最良だ。来夏は重視する東京都議選を控え、前後３、４カ月の解散は論外。都議選後は衆院議員任期が１年を切る年末以降の解散となり、「追い込まれ色」を帯びる。また、３１年夏の参院選まで約２年間、国政選挙がない状態となり、支持母体の創価学会幹部は「“選挙疲れ”から脱し、日常活動に力を入れることができる」と漏らす。

党関係者は早期解散について「首相が聞き入れてくれるかは分からない」と慎重な見方を崩さない。だが、こうも続けた。

「早期解散を意識すれば国会審議も引き締まる。風なら風で、ずっと吹かせておけばいい」（千葉倫之）

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