投稿者：信濃町のネット対策チームの対策   投稿日：2015年 8月 2日(日)10時31分24秒   　 通報 編集済
信濃町のネット対策チームの対策です。

新しくこの掲示板を閲覧する方が増えています。
初めての方は、過去の書き込みもゆっくり御覧下さい。
背景と大意が大切なことは皆様もご承知の通りです。

掲示板上で「創価学会幹部」との表現が多数あります。
これは書き手の主観に大きく左右されます。
またその内容によっても様々です。

例えば、全く役職を受けていない会員さんから見れば、ブロック長や地区部長でも創価学会の幹部です。

本部長から見れば、区長や県長でも創価学会の幹部です。

このように書き手や閲覧者の立場や視点によって、創価学会の幹部と書かれた対象の役職は異なることを認識して、掲示板を閲覧することをお勧めします。

１つ確実に申し上げれることは、「創価学会職員」は「どのような役職」でも「創価学会の幹部」です。
会員さんの真心の「財務」で「生活」をしているのですから当然です。

「安全保障関連法案」や「会則変更」に対しても全ての会員さんが、「法案の内容」や「会則変更に関する教学」を理解することは不可能です。

ですから、池田先生の思想や教学を「正しく会員さんへ伝える」ことが「創価学会職員」の使命です。

世間でも「出家」はその道のプロだと認識されています。
創価学会の職員は、「池田先生の思想」を「末端の会員さん」まで「正しく伝える」プロでなくてはなりません。

その使命を放棄するなら、「財務」で生活をする創価学会職員を辞めるべきです。

会員さんは、「池田先生の思想」を曲げる「創価学会職員」を養う為に「財務」をしてるのではありません。

そのような理由から、「民間人の幹部」と「職員の幹部」
は立て分けなくてなりません。

どなたかが本部長クラスの説明不足で実害があり、弓谷元全国男子部長より不要との声がありましたが、これは間違いです。
民間人の幹部は日常は仕事をしています。
公明党の議員ですらまともに回答できない安全保障関連法案に対して、民間の幹部が完璧に理解できるのは困難です。

地方職員より中央職員。
その中でも下位の役職職員より上位の役職職員の方が、「池田先生の思想」を曲げた場合には、「罪も重い」です。

今回の「安全保障関連法案」「会則変更」に対する迷走や説明不足に対してもそうです。

職員の対応であれば、事務総長の谷川副会長の責任です。
法務であれば、八尋副会長の責任です。
教学であれば、秋谷元会長の責任です。
最終的には、原田会長の責任です。

皆様はこの考え方に賛成ですか？反対ですか？