投稿者：信濃町のネット対策チームの対策   投稿日：2015年 7月23日(木)17時52分35秒   　 通報
信濃町のネット対策チームの対策です。

宗教団体が政党を支援しても、憲法違反・政教一致には該当しないことは過去の内閣法制局の見解からも、また憲法学者の見解からも当然のことです。

私達、創価学会員が世界平和と国民の幸福を推進する為に「以前の公明党」を支援することは、素晴らしいことでした。

しかし安全保障関連法案を推進してから状況は変わりました。
平和思想の池田先生の思想と真逆な安全保障関連法案です。
抑止力の増強が平和を推進すると、池田先生が御指導されましたか？
答えはノーです。

であるならば本来、創価学会員が公明党を支援する理由はありません。

公明党批判を信仰活動の中で語っても問題ないはずです。
公明党批判をすると「役職解任」「除名」など信仰活動から「排除」するようなことを、創価学会がするようなことがあれば、「公益法人」である「宗教団体」としては大きな間違いではありませんか？

公明党しか支援できない「宗教団体」
公明党を批判すると信仰活動から「排除」される「宗教団体」
それでは「公益法人」ではありません。

「公益法人」として税制面からも優遇されていることを、誠実に受け止めることが必要です。

戸田先生や池田先生の御指導からも、どの政党を支持しても自由だと承知しています。

その中でなぜ創価学会員は公明党を支援していたのか？

答えは、公明党が他の政党より平和と国民の幸福に対して素晴らしいから支援していたのです。

八尋副会長は弁護士でもありますので御存じのことでしょう。
どうか創価学会職員の皆様はこれから公明党を支援しない、一般の幹部や会員さんがいても問題にしないでいただきたい。

何度も書きますが「公益法人」なのですから。

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