投稿者：信濃町の人びと   投稿日：2015年 6月30日(火)09時54分35秒   　 通報 編集済
いよいよ組織内の引き締めをはかってきましたね。
近々、党の支部会を設定する地域もあるのではないでしょうか。内容は政治学習会で安保法制でしょうね。

衆議院の採決は7月後半がターゲットになりそうです。
その布石は維新の対案提出による野党分断ですね。

維新の動きをいち早く丁寧に報道しているのは、フジサンケイグループです。とてもわかりやすい。

学者系やジャーナリスト関係者が一斉に動き出しの準備をしていますから、その先に維新案による妥協点を探る動きにも見えます。会期から逆算したら7月末に衆議院の通過をさせないと間に合わない。

噂レベルですが維新の総統閣下には副総理ポストの提案もあったとか。

また、内閣法制局長の答弁は、昨日かなり後退しました。これも維新案に添った答弁です。

であれば、昨年の閣議決定はなんだったのか？
閣議決定による憲法解釈の変更は残るわけで、修正法案を一度通して、世論が落ち着けば、姑息にこそっと法案を変えるか、細部は政令で定めるようなおかしな妥協も出るかもしれません。
そもそもが、憲法解釈変更ありきから導き出したのが北側三原則です。法案の中身は誰がみても憲法の枠を越えている。これに公明党が積極的に加担した。議論の中心にいた。
憲法内の法理を越えた法律をつくり、歯止めを掛けたと
開きなおる始末。

本来なら、対案を論議するのではなく、安全保障政策として日本のとるべき姿を国民の納得と合意を得ることが先決。
そこから、必要な法制度や自衛の態勢は何か。

ここから法律をつくるべきで、本当に必要な法律で、それが現行憲法内で不可能ならば憲法改正を論議しないといけない。

これが立憲主義の原点であるし、憲政の常道です。
順序が逆で、最初に結論ありき。この結論はアーミテージ・ナイレポートと言われてます。また、国会で審議する前にアメリカに約束する。

自公安倍政権のやり方は、独裁です。民主主義のルールを逸脱、無視したやり方を意図して仕組んできたわけです。
悪質な民主主義の敵なのです。
そこに、創価学会執行部が大きく関与していた。問題の本質はここにあります。

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