2014/07/29  信濃町の人びと

弁護士の八尋頼雄副会長ら4人組が傘下の葬儀会社H社等を使って改革派の追放に躍起になっているという。
中でも、八尋副会長は、矢野絢也元公明党委員長が昨年10月に出版した『乱脈経理』(講談社)の中で矢野氏を通じて竹下登元首相や国税幹部らによる国税庁の学会への税務調査封じを画策したことを暴露され、訴訟好きの創価学会、就くその仕掛け人の八尋副会長も沈黙を余儀なくされるなど、事実上出版内容を認める結果となり、執行部でも窮地に立たされていたという。

しかも矢野氏が“二の矢、三の矢”を放つ動きをみせたことで、慌てた八尋副会長は、学会の関連会社のO社長を介して野中広務元官房長官に矢野対策を相談した模様。