投稿者：JACK 投稿日：2016年 9月 5日(月)21時03分7秒 　 通報
Ｑ.自衛隊法95条は、安保法制法案により、外国軍の武器等防護が可能になり、米軍協力の幅も拡大された。
改正新3要件は、歯止めに繋がらないのでは？
実際は武力行使になる？

Ａ.今回加わった、『武器等』には船や飛行機も含む。
武力行使の規定ではない。
アメリカと他の国が戦う場合は、日本は協力できないが、海賊やテロリスト相手ならできる。
しかし、実際はミサイルがどこからくるかなんて分からない。
なし崩しはあり得る。
Ｑ.内閣法制局とは？

Ａ.会社の法務部みたいなもの。
法律を作る時に、これまでの整合性を調べたり、てにをはを直したり、使い分けを監督したりする。
法制局が解釈の手助けをする。
Ｑ.内閣法制局のトップにいた小松さんはどんな人？

Ａ.フランス大使館付の外交官。
国際法の著作はあるが、著名な研究者とは言えない。

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