投稿者:信濃町のネット対策チームの対策 投稿日:2016年 6月29日(水)22時10分50秒   通報
信濃町のネット対策チームの対策です。

査問され処分された方に対して、創価学会職員は学会員と接触禁止だと指示をします。

また、創価学会職員は地域の会員さんに対して、当該処分対象者へ連絡を取るなと指示をします。

査問の内容は不十分な資料と臆測に基づく極めて偏った内容だそうです。

日本の法令は推定無罪が原則です。
推定無罪とは、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則である。

しかし創価学会の査問は違います。
創価学会職員は信濃町から指示が出た案件については、決定で有罪とします。
査問はイジメです。
そして当該処分対象者が証拠を求めると、本部は全部把握していると平気で答えます。
その内容はどのようなものかと問われると承知していないと平気で答えます。
そして処分を決定していきます。

そもそも論ですがこのような不公平で偏った査問で会員さんを処分する団体は人権感覚はゼロです。

これが自称一番弟子の原田会長が指揮を取る創価学会です。