投稿者：解説者  投稿日：2014年11月16日(日)01時58分52秒  　 通報
『自民の野田税調会長と公明の北側副代表は今月上旬までに、来年１０月の増税を前提に軽減税率の導入時期を「税率引き上げから１年半後（１７年４月）」とすることを口頭で合意。首相にも外遊出発前に伝えた上で、年末の与党税制改正大綱に明記する方向で一致していた』（11/14毎日）

つまり、解散のシナリオが出来ていた。
外遊前の7日には総理と山口代表が会談してますので、その前に政権与党内でシナリオが出来ていたことになります。

会則変更のタイミングは6日でドタバタ。
つまりは、こちらも解散、選挙のドタバタでうまくごまかしてしまえと。

選挙をやれば会員の意識がそちらに向きます。
組織は引き締まる。

説明がない理由がますます理解できました。
また、池田先生にきちんと報告されていないのではないか。その疑惑が強まってきました。
4人組の横暴ではないかと。

ちなみに本部に電話で聞いた方の話しが伝わってきましたか、話にならないレベルだとのこと。

教学部レポートにあるとおりに、
まずは会長がバーンと発表してしまえ。
(秋谷議長発言趣意)
これを裏付けています。

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