投稿者：信濃町のネット対策チームの対策 投稿日：2016年12月 7日(水)09時08分57秒 　 通報 編集済
信濃町のネット対策チームの対策です。

カジノ法案に賛成する公明党議員が出てきました。
これは創価学会本部は認証したのでしょうか？
このような声がたくさん現場であがっています。

どの政党も「支持者」の「意向」に沿って政策を実現することは当然であります。

「支持者」の「意向」に沿わない政党は民主主義の日本ではありえません。当たり前ですよね。投票してくれる方の意向を無視すれば政党も所属議員も職を失います。

さて、公明党の「支持者」は誰でしょうか？

一般世間の方は「創価学会員」と答えるでしょう。

粗、その通りなのですが、一つだけ間違いがあります。
それは「創価学会員」ではなく「創価学会本部」であり「原田会長率いる執行部」なのです。
「創価学会員」は「公明党政策に異論」を言えません。

過去に公明党の政策に批判をした創価学会員が「査問、尋問」され「創価学会の役職を解任」になる事案が全国各地でありました。

その「査問、尋問」に当たって処分していたのは「公明党職員」と「創価学会職員」なのです。
一例です。
公明党職員である日吉淳哉なる人物が一般国民であり、納税者でもある創価学会員の一部の方に一方的な「査問」をしたことがありました。
また創価学会職員が「公明党を支援しない」と発言した創価学会員に対して「査問、尋問」をして役職を解任したこともあります。
どちらも音声が記録されているそうです。

日吉淳哉なる人物は公明党職員としての立場の他に、創価学会全国広宣部長の役職についていたこともあります。
また創価学会職員は皆様も御承知の通り、会員さんからの財務で生活をしている専従職です。

このような立場の人間が公明党政策を批判する会員に対して処分するのですから、一般会員さんは公明党政策に不支持を言うことはできません。
言うのであれば、強い信仰心がなくてはできません。
役職解任を覚悟の上になります。
また言われなき非難中傷を覚悟しなくてはなりません。

結論です。
冒頭に書きましたようにカジノ法案に賛成したのは原田会長率いる執行部であるのは当然のことです。

皆様はこの構図をこれでご理解されたことでしょう。

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