投稿者：臥子龍ﾒｰﾙ 投稿日：2016年 8月16日(火)15時51分43秒 　 通報
吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

　8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』（TBSラジオ）では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』（TBS）を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

　だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」（光文社）8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて！　命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの？　反対はできなかったの？』と質問したことがあるのです。
　そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

　たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている（中日新聞7月19日付）。

「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

　こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

　まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に“自由に平和への気持ちすら出せない国”になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような“事件”が連続して起きている。

　そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを“偏向教育”とし、取り締まりに動いた。自民党はこの“密告フォーム”に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

　つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。

　さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

　しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する“反戦平和への締め付け”に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されるほどだ。

　しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

　7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。

「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、“戦後”が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して！と願っています」

　1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて“戦後”という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

　自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように“私たち”みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を“戦前”と呼ばせないためにも。
（伊勢崎馨）

きのう戦後71年を迎えた、終戦の日。安倍晋三首相、稲田朋美防衛相の靖国参拝は回避された一方、高市早苗総務相、丸川珠代五輪担当相、萩生田光一官房副長官ら安倍政権幹部をはじめ多くの政治家が相次いで靖国神社を参拝した。

　参拝した高市、丸川はいずれも、「国策に殉じた方に、尊敬と感謝の気持ちで参拝した」「慰霊のあり方は、外交問題になるべきではない」などと主張した。

　しかし、靖国神社はただ祖先信仰や死者の霊を敬う場、日本の伝統にならった神社などではなく、大日本帝国が戦意を煽るために恣意的につくりあげたものだ。

　実際、外遊日程を入れることで靖国参拝問題をごまかした稲田防衛相は、
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号／ワック）

「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」（渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑する人々』PHP研究所）

などと語っており、明らかに靖国を先の大戦の慰霊の施設ではなく、国民をこれから戦地へ送り込み、国に命をかけさせるためのイデオロギー装置ととらえている。

　今回の高市総務相や丸川五輪担当相らのように靖国参拝を肯定する政治家たちの「国のために尊い命を捧げた方々に追悼の意を表するもの」などというのは、詭弁にすぎない。

　言っておくが、靖国に祀られている英霊とは戦前の大日本帝国のご都合主義から選ばれたものであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦災者は一切祀られていない。靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆の行為なのだ。

そうした靖国の本質に無自覚なまま多くの政治家が「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などといって徒党を組んで靖国に参拝し、メディアでも本質的な批判はほとんどなされていない。

Litera（小杉みすず）より

＊私は安保反対を貫き通し、査問と称する喚問を受けました。
　大した役職はしていないにも関わらず、学会の幹部である以上反党行為は許されない。
　活動停止の処分でした。（壮年の朝活へは出ても構わない）
　信教の自由（正しいと言える信仰）と共に集会結社の自由（勉強会等）、選挙の選択の自由は学会には無いのだと・・・・・。